金買取で消費税はかかる？納税は必要？金に関わる税金を紹介

いざ「金（Gold）を売却しよう」と思ったときに、消費税について気になった方も多いのではないでしょうか？

金の取引では、他の取引と同様に消費税が発生します。

実は、同じ金製品であっても売却時の消費税率によっては、得られる利益が変わってくる場合があります。

また、金に関わる税金は消費税だけではありません。

金の売買でトラブルが発生しないよう、税金について事前に確認しておきましょう。

この記事では、金の売買をご検討中の方に向け、消費税やその他の税について解説します。

1．金買取（売買）で消費税はかかる？

日本で金（Gold）を売買するときには、他の商品と同様に消費税が発生します。

金と消費税の関係をスムーズに理解できるよう、まずは「消費税」についてかんたんに説明しておきます。

消費税とは、わかりやすくいえば、商品やサービスの購入にかかる税金です。

国税庁のホームページでは、消費税について次のように説明されています。

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

引用元：

消費税のしくみ｜国税庁

このように、消費税は「購入する側」に負担の義務がある税金です。

スーパーでチョコレートを買うときに「税込み価格」を支払うのと同様に、金を売買するときにも常に、購入する側が消費税を負担する必要があります。

以下では「金を購入するとき」と「金を売却するとき」の2つのケースに分けて、消費税について解説します。

1-1．金を購入するとき：支払う

金を購入する場合、消費税は「支払う」ことになります。

2022年12月現在、日本における消費税率は10%です。

したがって、10%の消費税を上乗せした金額を支払わなければなりません。

宝石店を訪れて、小売価格が「10万円」の金を購入する場合、消費税10%（＝1万円）を加えた「11万円」を支払う必要があります。

1-2．金を売却するとき：相手から受け取る

所有している金を売却する場合、消費税は「相手から受け取る（＝支払われる）」ことになります。

購入するときとは立場が逆転するわけです。

買取店舗で金製品を買い取ってもらうとすると、事業者側（＝買う側）が顧客（＝金を持ち込んだ側、売る側）に対して消費税を支払います。

たとえば、10万円の価値がつく金製品を買い取ってもらうなら、顧客は消費税10%（＝1万円）を加えた11万円を受け取ることができます。

ここでよくある疑問の一つが「支払われた消費税は納税しなければならないのか」ということです。

上記の例でいうと、11万円中の消費税1万円を納税する義務は発生するのでしょうか？

次の章で、消費税の納税義務について解説します。

2．【消費税の納税義務】金の売却で得た消費税は納税すべき？

金の売却で得た消費税の納税義務があるかどうかについては、個人と法人（個人事業主）で異なります。

それぞれ解説します。

2-1．個人の場合：納税義務なし

個人が金を売却する場合、納税義務はありません。

受け取った消費税の金額にかかわらず、そのまま「利益」として受け取ることができます。

ただし、個人であっても短期間に繰り返し売買をおこなうと営利目的とみなされ、納税の義務が発生することがあるので注意しましょう。

2-2．法人・個人事業主の場合：納税義務あり

法人・個人事業主の場合には、納税義務が発生します。

ただし、以下のいずれか一方の条件を満たす法人・個人事業主では納税が免除されます。

• 2年前の課税売上高が1,000万円以内
• 事業開始後2年以内（かつ資本金が1,000万円未満）

※課税売上高とは、消費税の課税対象となる取引の売上高のこと。

消費税は、金の売却で得た消費税だけでなく、2年前の課税売上高に対してまとめて課税されます。

上記2つの条件のどちらかに該当していれば、原則的に消費税の納税義務はありません。

「原則的に」というのは、わずかながら例外ケースが存在するためです。

納税が免除されるかどうかを正確に知りたい方は、下記の国税庁ホームページで確認するか、お近くの税務署で尋ねてみることをおすすめします。
納税義務の免除｜国税庁

3．消費税が上がると差額分が利益に！

前述のとおり、個人が金を売却して受け取った消費税には納税義務がありません。

そのため、売却時の消費税率が購入当時よりも引き上げられていた場合、より多くの利益を得られます。

たとえば、消費税率が8%だった2018年に金を購入していたとしましょう。

消費税率が10%の2022年時点で金を売却すれば、2%分の差額を利益とすることができます。

ただし金の売却で1円でも多く得をしたいのであれば、消費税よりも金相場に目を向けるべきでしょう。

消費税率が上がっていても、金相場が下がっているタイミングで売却すれば、得られる利益は大きくありません。

金の適切な売り時については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

4．金に関わるその他の税金【3つ】

消費税以外にも金に関わる税金があります。

• 金に関わるその他の税金
• 所得税
• 相続税
• 贈与税

それぞれ解説します。

4-1．所得税

金を売却して利益が発生した場合、「所得税」がかかるケースがあります。

会社員などの一般的な給与所得者が金を売って得た利益は、通常「譲渡所得」として扱われます。

ただし、譲渡所得税が課税されるのは、年間で「50万円」を超える利益が出た場合です。

したがって、金を売って得た利益と他の譲渡所得の合計が年間50万円以下なら、所得税を支払う必要はありません。

また譲渡所得は、金の保有期間が「5年」を超えるか否かによって計算方法が異なります。

保有期間が5年を超えていると、課税対象額が半額になるため、より多くの利益を手元に残せます。

譲渡所得の計算方法は以下のとおりです。

金の保有期間	計算式
5年以内のもの	譲渡所得 ＝ 売却価格 (取得価格 ＋ 売却費用) － 特別控除50万円
5年を超えるもの	譲渡所得 ＝ {売却価額 － (取得価額 ＋ 売却費用) － 特別控除50万円} × 1/2

参考：金地金の譲渡による所得｜国税庁
上記の計算式からわかるように、金を買ったときの金額（取得価格）や売却にかかった費用（売却費用）は差し引かれます。

金以外の譲渡所得がある場合には、それらも含めて計算するようにしましょう。

4-2．相続税

故人の遺産として金を相続した場合、「相続税」の課税対象となります。

相続税は死亡日における金の時価で評価されます。

ただし相続税が発生するのは、課税対象となる相続財産の合計額が基礎控除額を超えたケースのみです。

基礎控除額を超えていなければ、申告や納税は必要ありません。

基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。

• 基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数

基礎控除額を超えている場合は、以下の税率と控除額に沿って納税する必要があります。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

参考：相続税の税率｜国税庁

4-3．贈与税

金をもらった場合には、贈与税が発生することがあります。

贈与税は、受け取ったときの金の時価が評価額です。

ただし、贈与税には年110万円の基礎控除があります。

その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円以下であれば、納税の義務はありません。

贈与税の課税方法には、「特別贈与財産用」と「一般贈与財産用」の2パターンが存在します。

特別贈与（＝20歳以上の人が、自分の両親や祖父母など「直系尊属」から財産を受け取った場合）では、以下の税率と控除額が適用されます。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	－
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

一般贈与（特別贈与に当てはまらない場合）では、以下の税率と控除額が適用されます。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	－
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

参考：贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

5．【まとめ】金の売買にかかる税金は事前に確認しておこう

金買取における消費税の扱いについて、ご理解いただけましたでしょうか？

消費税は、金を買うときには支払い、売るときには受け取ります。

個人の場合は消費税の納税義務はなく、法人や個人事業主の場合は納税義務が発生することがあります。

また消費税以外の所得税・相続税・贈与税など、金に関わる税金については事前に確認しておきましょう。

税金についてわからないことがあれば、まずは国税庁のホームページを確認し、それでも解決しなければ所轄の税務署や税理士に確認することをおすすめします。

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