金の売却額が200万円以下の場合はばれない？金買取の税金計算方法は？

「金売却で得た利益が200万円以下の場合って、税務署にバレるの？」と疑問に思っている方も多いでしょう。結論からいうと、金売却による利益が200万円以下の場合は税務署にばれない可能性があるものの、確定申告は必須です。

そこでこの記事では、以下の内容を解説しています。

• この記事で解説していること
• 金売却による利益が200万以下の場合はどうなる？
• 金売却の際の確定申告について
• 金を売却したときの税金計算方法
• 金を賢くお得に売るコツ

この記事を読むことで、金売却における税金について詳しく知ることが可能です。金の売却を検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。

1．金売却による利益が200万以下の場合は税務署にばれないこともある

金売却による利益が200万円以下の場合は税務署にばれないことがあります。

基本的に金の売却をされた業者は、買取金額が200万円を超える場合に「支払調書」を税務署へ提出しなければいけません。しかし、買取金額が200万円以下の場合は支払調書を提出する必要がないので税務署へばれない可能性があるのです。

1-1．金売却による利益が200万を超える場合は支払調書の提出が義務

前述したように、金売却をすることで得られた利益が200万円を超える場合、買取店側から税務署へ支払調書を提出しなければいけません。支払調書が提出されると、氏名や住所が税務署へ届けられてしまうため、申告漏れをすることで追徴課税を支払う必要が出てきます。

また、支払調書には以下の内容が記載されていることを念頭に置いておきましょう。

• 氏名
• 住所
• マイナンバー
• 日付
• 数量
• 金額
• 種類
• 重量

2．金の売却益が200万以下でも確定申告は必須

「金の売却益が200万円以下で税務署にばれる可能性がないなら大丈夫か」という安心は禁物です。金の売却が200万円以下の場合でも、確定申告を必ずおこなう必要があるからです。

この項目では、以下の4つの内容を解説します。

1. 確定申告を怠るとペナルティを受ける可能性も
2. 譲渡損が出た場合は資料を保管しておく/li>
3. 金の加工品は課税対象とならない場合もある
4. 金の売却益が20万以下の場合は確定申告不要

2-1．確定申告を怠るとペナルティを受ける可能性も

確定申告を怠るとペナルティとなる可能性があります。考えられるペナルティは、以下の3つです。

2-1-1．ペナルティ①「無申告加算税」の発生

期限内に確定申告を行わなかった場合、無申告加算税が適用されます。このペナルティは、確定申告期限後に税務調査で無申告が発覚した際に課されます。

無申告状態だと、通常の納税額に加えて15％から20％の加算税が課されることになります。この比率は、納税額が50万円以下の場合は15％、50万円超の場合は20％です。

無申告によるペナルティは重いため、期限を過ぎた後でもできるだけ早く申告する必要があります。

2-1-2．ペナルティ②「延滞税」の発生

納税期限を守らなかった場合、税金の未納分に対して延滞税が発生します。延滞が長引くほど、延滞税額も増加する特性があります。

延滞税の基本税率は、納期限の翌日から2ヶ月経過するまでは年率7.3％、それ以降は年率14.6％です。ただし、特定の条件下では、年率が2.4％または8.7％に調整されることもあります。

この場合、確定申告を遅れて行った場合や修正申告を行った場合も、提出日が新たな納税期限と見なされます。

2-1-3．ペナルティ③脱税とみなされる可能性

税務当局は、公正かつ公平な申告納税体制を保持するため、故意の脱税行為には厳しい対応を取っています。

脱税が認定されると、所得税法に基づき、懲役刑や罰金、またはその両方が科されることがあります。そのため、金の売却をおこなっている方は、定められた期間内に確定申告を必ずおこないましょう。

確定申告をしなかったらどうなるのか詳しく知りたい方は、No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁を参考にしてください。

2-2．譲渡損が出た場合は資料を保管しておく

譲渡損が出た場合は、資料をあらかじめ保管しておくことも大切です。譲渡損とは、金を売却した際に生じた損失のこと。

基本的に、譲渡損が出た場合は確定申告の義務はありませんが、税務署に売却損を証明する資料の提出を求められる可能性があります。売却損の証明ができないと追徴課税を要求されることがあるため、譲渡損が発生した場合の資料を必ず保管しておきましょう。

2-3．金の加工品は課税対象とならない場合もある

基本的に金商品を買い取る際は課税対象となる場合が多いのですが、一部例外も存在しています。

基本的に金を加工した商品の場合は生活用動産として扱われるので、30万円までの売却益は課税対象になりません。

2-4．金の売却益が20万以下の場合は確定申告不要

給与所得者でかつ年収が2,000万円以下、金の売却益が20万円以下の場合は確定申告が不要です。

参照：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

金の売却益を算出し、自身が確定申告不要なのかを確認しましょう。

3．金を売却したときの確定申告の方法

金を売却したときの確定申告の方法として、以下の2つが挙げられます。

• 税務署へ直接提出する
• 「e-Tax」の電子データで提出する

初めて確定申告をおこなう場合は、不明点を質問できるので税務署へ直接提出することをおすすめします。一方で、確定申告を何度も提出している方は、自宅から完了できるので「e-Tax」を使用するとよいでしょう。

4．金を売却したときの税金計算方法

金を売却したときの税金計算方法として、以下の2つの項目に分類して解説します。

1. 所有年数が5年以内の場合
2. 所有年数が5年以上の場合

4-1．所有年数が5年以内の場合

5年以内に売却した場合の利益は「短期譲渡所得」に区分されます。短期譲渡所得の簡単な計算式は以下の通りです。

「売却にかかった費用」には、買取手数料手数料や書類代が含まれます。金以外にも宝石や時計などを売っていた場合は、それらの売却から生じる利益も総合課税の対象です。そして最終的に、金とその他資産の売却益の合計に対して、特別控除の50万円が引かれます。

4-2．所有年数が5年以上の場合

ずばり税負担を減らしたいなら、5年以上の所有がおすすめです。5年以上の所有で得た利益は「長期譲渡所得」に区分されます。長期譲渡所得の簡単な計算式は以下の通りです。

所有から5年以上以内に売ったものと比較して、最後に「÷ 2」されているのが特徴です。つまり、5年以上経過してから売るほうが、税金が少なくなるのです。

金を一度に売る際、所有期間が5年以内と5年以上のものが混在することがありますが、50万円の特別控除は短期所有の譲渡益から先に適用されることを覚えておくと良いでしょう。

5．金売却で課税対象となる所得区分

金売却で課税対象となる所得区分として、以下の3つが挙げられます。

金売却で課税対象となる所得区分	詳細
譲渡所得	土地や株式など資産を譲り渡すことで生じた利益
雑所得	個人が営利目的で販売して得た利益
事業所得	事業として販売して得た利益

自身がどの所得区分に当てはまるのかを確認したうえで、売却した金の税金を計算しましょう。

5-1．売却損は控除を受けられる

金を売却して損をした場合は、以下のように一部控除を受けられます。

金売却で課税対象となる所得区分	詳細
譲渡所得	譲渡所得以外での控除は受けられない
雑所得	雑所得以外の控除は受けられない
事業所得	青色確定申告をすれば、3年間の控除が可能

金を売却して損をしてしまった方は、自身が控除を受けられるのかを確認しましょう。

5-2．「年間所得」「売却額」によっては課税対象から外れる

売却者の年間所得が2,000万円以下で、売却益が20万円以下の場合は、課税対象から外れるので確認が必要です。

また、たとえば納税額を減らすために金を多く使用した仏具を購入した場合は税金はかからないものの、税務署に税金対策と捉えられて課税対象になる可能性があります。

6．金の購入金額がわからない場合は買取店へ相談

金の購入金額がわからない場合は、買取店へ相談してください。買取店へ相談をすれば、所有している金商品の購入証明書を用意できる可能性があるからです。

購入証明書を用意できれば適切な金額の税金で計算されるため、不必要な支出を防げます。

7．金を売却するなら今が売り時！

金を売却するのであれば、相場が高い現在が売り時です。短期的に見れば、新型コロナウイルス流行の収束や円安の解消などで金の価値が低下していくことが推測できるからです。

そのため、長期的な金の保有を考えていないのであれば、過去最高価格の現在に売却することをおすすめします。

7-1．金を賢く高く売るコツ

金を売るのであれば、少しでも高い金額で売りたいですよね。そこで、金を賢く高く売る方法をご紹介します。

7-1-1．売る前に重さを確認する

金の買取価格は、たった0.1gの差でも大きく変わることがあります。実際よりも少ない重量で見積もる業者も存在するため、売却する前に自分で金の重さを確認し、正確な重さを把握しておきましょう。

7-1-2．金相場の動向を確認する

金の市場価格は毎日変動し、前日と比べて数十円の差が生じることも珍しくありません。そのため、金相場が高騰しているタイミングで売却することが望ましいです。最新の金相場は買取業者のウェブサイトなどで確認しましょう。

金相場の詳しい予測について気になる方は、下記のページをご覧ください。

7-1-3．複数の業者で査定してもらう

買取価格が妥当かどうかを判断するためには、複数の業者に査定をしてもらい、比較することがおすすめです。金の価格は、市場の動向だけでなく業者ごとで課される手数料によっても異なってくるためです。

手数料の金額や率には固定の規定がなく、業者によって自由に設定できます。手数料が低い＝有料業者とは一概にはいえませんが、手数料や金の見積もり額などを総合的に比較することで、どの業者が最も最適なのかを判断できます。

8．【まとめ】金の売却金額が200万以下でも必ず確定申告をしよう

金の売却金額が200万円以下の場合は税務署にばれない可能性があるものの、確定申告は必須です。確定申告を怠ることで、ペナルティを受ける可能性もあります。そのため、金の売却益が200万円以下だったとしても、必ず確定申告をおこなうようにしましょう。

もし、金の購入金額が分からなかった場合は、購入証明書を用意できる可能性があるため、買取店へ相談してください。

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